2011年10月13日木曜日

日本行き無料航空券を配るのはよい政策だと思う

鉄鋼、造船、半導体、電機、自動車。

製造業は新興国に奪われていく宿命なんだろうなあ、と思います。韓国や中国に日本の製造業が今後勝てるとはどうにも思えません。全世界に存在する産業の数には限りがある。でも、製造業以上に潤沢な雇用を確保できる産業はなかなか見当たらないですよね。だから今、アジアは製造業の奪い合い。

それでも日本の技術力はすごいから、と国家の安泰を信じている人がいっぱいいます。

けれどそもそも僕は、トヨタやソニーにいつまでも「日本の」という言葉がつけられるかということ自体に疑問です。かつては自国企業の業績が伸びれば国の経済に恩恵があると信じられていたけれど、いまやそれは疑わしいのではないかと思うのです。

Amazonもイーベイも楽天もアップル社のiTunesも税率の低いルクセンブルクに本社をおいて、がんがんルクセンブルクに納税しています。企業の発展が、別の国家の利益となっている。そういうことって、これからもっと加速していくんじゃないか。

「日本を富ませる製造業」は、どんどんなくなっていくんじゃないかな。

日本の食い扶持を大企業が稼いでくれる、という時代はそろそろ終わりなのだという気がしています。

ギリシャのように「公共の福祉」費用を計上し続け、公務員を雇い続ければ、国家財政が破綻し、結局、安定雇用をカットされた公務員から暴動が起きますし、イギリスやアメリカのように「公共の福祉」費用を削り続ければ、雇用も安定もない若年者は、最終的にやはり蜂起するしかないんじゃないでしょうか。

日本から、国家を富ませる産業が失われていくのは、もはや逃れられないことなのだと思います。今は国家の衰退をなんとか引き伸ばしているけれど、いつまでも引き伸ばせるものじゃないだろう、というのが僕の考えです。

日本行き無料航空券はいかが―観光庁が外国人観光客回復策 - Japan Real Time - jp.WSJ.com



だから僕は観光庁が無料で外国人を招待する試みなどを行なっていることには賛成です。観光業というのは「確実にその国を富ませる」産業です。

中国を相手に観光で富む国になるのが外貨を獲得する一番の手段だと思います。そうでなければギリシャ、イギリス、アメリカのどれかになるしかない。

いや、アメリカにはなれないですね。経済大国にこだわり続けるのは、日本にはもう無理。

文系の人間としては、国内の文化系産業が一番楽しい方向に伸びるのは、間違いなく観光立国の道に進むことだと思うので、観光庁を応援したいです。

そっか、観光客相手に外貨目当ての商売ができる就職先を探そうかな……。